用語集（農業・環境・食料）

国際・国内の関連用語集

国際情報

農業・食料・環境などにまつわる国際団体やおもな条約など

★ IFOAM - Organics International

有機農業分野を牽引している国際団体。本部はボン（ドイツ）で、100以上の国と地域に会員を持つ。コーデックス委員会の国際有機基準策定にも尽力したが、早くからその限界も認識しており、本来の「持続可能な農業」の在り方を模索する中で、現在は「PGS（参加型認証制度）」を提唱している。1972年創立。 https://www.ifoam.bio/

グルテンフリー

オーガニック

★ PGS（Participatory Guarantee System：参加型認証制度）

PGSは、Participatory Guarantee System（参加型認証制度）の略語。様々な主体（農家・消費者・研究者・学生…など）が、持続可能な農業や生物多様性などについて継続して学びあいながら、ローカルなルールに基づいて農産物を認証しあい、購入しあう仕組みのこと。IFOAM-OrganicsInternationalが、2000年代から提唱している。 https://www.ifoam.bio/our-work/how/standards-certification/participatory-guarantee-systems

グルテンフリー

オーガニック

★ PGS（Participatory Guarantee System：参加型認証制度）

★ コーデックス委員会

食品の安全性と品質に関して国際的な基準を定めている政府間機関。1963年に、FAOとWHOにより設置された。各国の食品の基準は、この委員会の定める国際基準と調和を図るよう推奨されている。日本の「有機JAS」も、コーデックス委員会の定める有機基準に基づいているが、この基準づくりにはIFOAMも協力した。WTO（世界貿易機関）のルールの下では、コーデックス規格が、貿易における実質的な国際規格となっている。日本の担当官庁は、主に厚生労働省・農水省。

★ WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）

1995年、それまでのGATT（関税及び貿易に関する一般協定）を強化する形で設立された国際機関。基本的には「自由貿易」を推進している。加盟国の貿易紛争をWTOルールに基づいて解決するための準司法的制度（紛争解決制度）を持つ。

国内情報

農業・食料・環境などにまつわる日本国内の団体や法律など

★ オーガニック雫石

日本で最初に、本格的にPGS（参加型認証制度）に取り組んだグループ。2015年、IFOAMから「公式PGS」の認証を受ける（世界で8団体）。日本全国のPGSグループをサポートしてくださっている。 https://organicshizukuishi.jimdofree.com/

オーガニック

★ OKシードプロジェクト

ゲノム編集食品が、それと表示されずに流通する時代－。しかもゲノム編集技術は、食品（すでに流通している）のみならず、タネや苗さえもターゲットにしている。そのような現状を学び、市民や農家の「知る権利」「安全な食を選ぶ権利」を守り、遺伝子組み換え・ゲノム編集フリーの食品・タネ・苗などに、「OKシール」を貼るプロジェクト。 https://okseed.jp/　　　X（旧Twitter）アカウント @OKseedproject

グルテンフリー

オーガニック

★ 一般財団法人　食料安全保障推進財団

不安定な世界情勢のなか、世界各国で「食料の確保」が問題になりはじめている。「食料安全保障は、国民国家存立の要」との問題意識のもと、安全・安心な食料確保のために、様々な活動を行っている団体。代表理事＝鈴木宣弘先生（東京大学大学院農学生命科学研究科）。 https://foodscjapan.org/　　鈴木先生のX（旧Twitter）アカウント @tetsuginsuzuki

家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン

2017年12月、国連総会にて全会一致で決定された「家族農業の10 年」（2019〜2028年）。この動きに呼応して、日本の家族農林漁業を中心に考えながら、持続可能な社会の実現に寄与するため活動している団体。 https://www.ffpj.org/

★ 一般社団法人身土不二

元農水大臣山田正彦さんが代表を務める団体。「100年後の子どもたちのために」をテーマに、食の安全・安心に関わる様々な活動をしている。ドキュメンタリー映画制作『タネは誰のもの』『食の安全を守る人々』などを制作。 https://www.shindofuji.jp/ 　　 X（旧Twitter）アカウント @Shin_do_fuji

★ 有機JAS制度

JAS法（正式名称「日本農林規格等に関する法律」）に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者に「有機JASマーク」の使用を認める制度。農産物、畜産物及び加工食品は、有機JASマークが付されたものでなければ、「有機○○」「オーガニック」と表示できない。この制度は「コーデックス規格」を満たしているため、有機同等性を相互承認している国と輸出入をする場合は、両国の有機制度は同等と見なされる。